派遣法の改正について

平成27年9月30日より、派遣法が改正されました。

改正のポイントとしては大きく分けて5つあります。

①特定派遣について

特定・一般の区別を撤廃し労働者派遣事業を許可制とする

②期間制限

政令26業務の撤廃、個人単位の抵触日の設定、派遣先単位(事業所単位)の派遣制限は3年間
クーリング期間は無し(但し、3年毎に労使間の意見聴衆は必要)

③雇用の安定措置(直接雇用の推進)

・派遣先への直接雇用の依頼
・新たな派遣先の提供
・派遣元での無期雇用 等

④派遣労働者のキャリアアップ

段階的かつ体系的な教育訓練、希望者に対するキャリア・コンサルティングの義務化
雇用する全ての派遣労働者を対象とした教育訓練の実施

⑤監督強化

許可事業所に対する指導監督
優良な派遣元事業主の推奨等

平成27年9月30日以降に締結された契約についてはすべてこれらの変更が適用されます。

その他、
平成27年10月1日から労働契約申し込みみなし制度が施工されます。

以降に挙げる違法派遣を受け入れていた場合、その時点で派遣先が派遣労働者に対して、
派遣元における労働条件と同一の労働条件の労働契約を申し込んだとみなす制度になります。

※労働契約申し込みみなし制度の対象となる違法派遣
・労働者派遣の禁止業務に従事させた場合
・無許可の事業主から労働者派遣を受け入れた場合
・派遣可能期間を超えて労働者派遣を受け入れた場合(事業所単位・個人単位どちらとも)
・偽装請負(請負と称して派遣を行う)の場合

今回の派遣法改正は派遣という働き方は一時的なものであることを原則とする考え方のもと、派遣労働者の雇用の安定、キャリアアップを図ることを目的として改正されています。

当社からも派遣法の変更点についてお客様に対して積極的に発信させて頂き、理解を頂いております。